2004-03-24 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ところが、非公予算につきましては、だから、先ほど言いましたように、なぜ十がモデルかという説明できないというのは、さっき聞いたときに説明していただけなかったんですけれども、今回このモデル事業をやることによってどの程度まで、要するにいろんな他の非公事業にこの仕組み、今やろうとしていることが波及してくるかというのがちょっと見えないんですよね。
ところが、非公予算につきましては、だから、先ほど言いましたように、なぜ十がモデルかという説明できないというのは、さっき聞いたときに説明していただけなかったんですけれども、今回このモデル事業をやることによってどの程度まで、要するにいろんな他の非公事業にこの仕組み、今やろうとしていることが波及してくるかというのがちょっと見えないんですよね。
まず、戸数につきまして、若干今わかっているところで御説明をさせていただきますと、平成十一年度の予算措置なりリース事業によりまして予定されている施設整備可能戸数でございますけれども、公共事業、非公事業によりまして、平成十一年度におきましては、約三千五百戸程度になるのではないかというふうに考えられます。
それから、補助事業におきましては、これは公共事業、非公事業双方を用意しているわけでございますけれども、共同利用にかかわります家畜排せつ物の処理利用施設の整備に対して助成を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 公共下水道や集落排水施設で家畜排せつ物を処理することにつきましては、私どもは次のように考えているところでございます。
農林水産省といたしましては、従来から家畜排せつ物処理利用のための施設、機械の整備に対する公共・非公事業の実施でありますとか制度資金、それからただいま御説明いたしましたリース事業など各般の施策を講じているところでございます。 また、今回この法律案を提出いたしまして、堆肥化施設などの整備を推進するための金融上なり税制上の新たな支援措置も講ずる、充実することとしております。
堆肥舎でありますとか乾燥施設でありますとか、それからし尿処理施設でありますとか、そういった家畜排せつ物の処理、管理を適切に行い、しかも良質な堆肥をつくることによって有効利用を促進するための施設整備を行うというための事業といたしまして、従来から一つは補助事業によりまして、これは公共事業と非公事業と両方あるわけでございますけれども、こうした公共事業、非公事業によりまして、主として共同利用にかかわります家畜排
関公費を適用するのには関公事業採択基準というのがあるでしょう。これは局長ありますね。この基準が私は問題があると思うんです。これを緩和する必要があるのではないか。 それからまた、これについてのいろいろな制度があります。これもひとつ見直す必要があると思います。それをやらなければ、私は今のような問題の解決というのができないと思うんです。
全員退職させられたら、退職金の割り増しを行ってその分の経費はふえるけれども、単年度の決算から見ると事業管理費が減るのでその公事業利益の好転につながる。そして、臨時、パート職員の比率を高める。こういうことで役付定年制が進められて選択定年制が導入されるなど、一方的に労働条件が大変変更される、悪化している。
そういう中で、コストが下がればその公事業が広く多く行われる計算にもなるわけなんです。 これがある指摘によると、六百三十兆円の四分の一を一般財源から生み出しても、国債等を含めて生み出しても、そういうやり方をしていくとやはり二百兆円を超える国債もさらにふえていく、倍増するんじゃないかというふうな指摘もあるわけなんです。
これは非常に名訳とも言えるんですけれども、本来ならパブリック、公共事業と今日言われているのは公事業のはずなんですが、公共事業にしちゃったわけです。そこが日本の非常に大きな特徴だろうと思います。これは一つ前提です。
そういった中で、建設省におきましても関連公共施設整備費、いわゆる関公と言っていますが、特別な予算を計上し、現在こういった事業を促進するとか、あるいはまた何も関公事業費ばかりでなくて、いわゆる通常予算におきましても宅地開発関連の事業は重点的に面倒を見る、こういった構えでやっておりまして、申し上げたいことは、全部が全部公というわけにもいかない、ある意味ではデベロッパー負担という面でも合理性があるものもある
それから八ページでございますが、八番目、住環境・関連公共施設整備の推進という柱の中にございますように、（３）でございますが、いわゆる関公事業でございますけれども、国費を前年度同額計上すると同時に、先ほど申しましたように、住宅系再開発諸事業の場合に一部例外として採択基準を変えるということにいたしました。
午前中の橋本運輸大臣の提案理由の説明によりますと、国の財政が今大変厳しい、その中で港湾、空港の整備を図っていくためには、補助金をカットして、その公事業量を拡大して、補助金をカットした分の肩がわりは地方にしていただく、そして地方への肩がわりもいずれ面倒を見るということで、いわゆる五カ年計画の円滑な整備を進捗していくというふうなものであったと理解するわけでございます。
ここで不思議なことに、問題なんですけれども、公的な補助を多く受けているオーケストラは、その公事業収入の比率が低くなりますから、売上税の経営に与える影響というものは比較的少ない方だということが言えますね。ところが、公的補助の少ない方のオーケストラは逆に非常に過酷な状況に追い込まれるということが言える。弱い方がもっと弱くなる、こういうことになると思います。
○海部国務大臣 大蔵大臣がこの場におりませんので、来年どういうことになっていくのかという見通しについてまで的確なお答えは差し控えなければならぬと思いますが、私どもは、今先生御指摘のように、大ざっぱな計算でも四分の三が人件費で、給与費が上がる公事業費の方に食い込んでくるということになりますと、来年、再来年どこれが続いていったら一体どうなるだろうかということは、考えるだけで非常につらい気持ちがいたします
国際分業という見地からも、ある分野は途上国に譲り、その公事業転換を進めねばならないのもある意味ではやむを得ないと思うのでございますけれども、そうなりますと単に国内の需給状況のみならず、国際的視野での事業転換計画を考えねばなりません。中小企業にとっての負担は大きいと思うんですが、国としていかに支援していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
この「職業紹介機能の強化」の中に「公共職業安定機関のほか、学校、民営の職業綿公事業、労働者供給事業、業務処理請負的な事業等多岐にわたっている。」、その中での相互的な連携が必要だということをこの中で触れられているわけです。そして「それぞれの機関において求職者の適性に応じた需給の結合ができるよう、紹介技術等についての情報を提供する。」こう言っているわけであります。
○政府委員（吉田公二君） 関公事業費自体は通常の公共事業と同じように実施されているものでございまして、これにつきまして財源を開発者に求めるということが一部にあるということは承知しておりますけれども、これ自体が補助金等の適正な執行を図る適正化法に直ちに抵触するとは考えておりません。
ですから、全体の中でそれをうまく拾えるような計画を組んでいくということならば対象として取り上げることも可能でございますし、それから公共事業ではございませんけれども、非公事業のたとえば構造改善事業にいたしましても、あるいは山村とか定住とか、それ以外の、地域の基盤整備を中心とした構造政策のいろいろな事業もございます。
そういう点で、森林組合としても、組合自身新生運動というような形で、自分たちの自立、自主的なこれからの発展計画というものも計画を立てておられまして、それに基づいて自主的な努力もされるというふうにわれわれ聞いておりますし、国といたしましても、公共事業なり非公事業を中心にいたしまして、森林組合を中心にしたいろいろな事業、そういうものを盛り込みながら森林組合の健全な育成というものをわれわれとしては考えていきたい
ところで、五十三年度に入ってからの景気動向という御質問でございますが、五十三年度に入りましてから、五十二年初めからの急速な円高の影響によりまして、輸出が五十三年度に入りましてかなり顕著に減り始めまして、他方輸入がふえまして、そういう海外要因からはデフレ的な要素が強まったのでございますが、御案内のとおり五十二年度、五十三年度引き続いて政府が共公事業を中心に財政面から刺激策を強めておりますので、まずその
また、すでに離職した者については、共公事業への就職、さらには職業訓練等を経ての再就職の配慮もお願いを申し上げたいというふうに考えます。 国内建造船については、ＳＢ方式の早期導入をしていただきたいと思います。特に海運の国際競争力を強化する立場から、不経済船のスクラップ化の推進、そのための船主にメリットのある助成策をお願いしたいと思います。
また、非公事業でも、漁業公害対策事業に漁場環境維持保全対策事業というのを入れまして、そういう著しく汚れておる漁場につきましてはその除去を図るということを行っておるわけでございますが、いま先生の御指摘のような、原因者をつかまえて、そこに負担をさせるということになりますと、恐らくその原因者を仕分けするのが非常に困難な事態が多いのではなかろうかというふうに思いまして、とりあえずはいまのような事業で、必要に